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2026-02-18

ChatGPTを法務業務で活用する方法！リスクや実践検証も解説

Kanade Nohara

✍️前提情報
📣Yoomは契約業務や法務相談を自動化できます
🤔ChatGPTで法務業務をやってみた
🔍検証：秘密保持契約書（NDA）の修正案作成
🖊️検証結果
✅まとめ
💡Yoomでできること

ビジネスの現場で急速に普及しているChatGPT。法務分野でも「契約書のチェック」や「リサーチ業務」など、多岐にわたる場面で活用が進んでいます。しかし、「セキュリティや機密情報の扱いは大丈夫なのか？」「本当に業務に使える精度なのか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、法務業務におけるChatGPTの具体的な活用事例やリスク対策、実際に契約書の修正案を作成させた検証結果までを詳しく解説します。導入を検討されている法務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

✍️前提情報

まずは、本記事が想定している読者層と、ChatGPTの基本的な情報について整理しておきましょう。

本記事の想定読者

企業の法務部門の担当者や責任者の方
総務や人事など、管理部門で法務業務を兼任されている方
法務業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい経営層の方

ChatGPTとは？

ChatGPT（チャット・ジーピーティー）は、OpenAI社が開発した対話型のAIサービスです。人間と会話しているかのような自然な文章を生成できるのが特徴で、質問への回答、文章の要約、翻訳、プログラミングコードの作成など、幅広いタスクをこなします。
法務分野においては、契約書のドラフト作成や修正案の提示、法令の調査、難解な法律文書の要約などに活用されています。

ChatGPTの主な料金プラン（2026年2月時点）：

Free（無料版）：基本的なモデル（GPT-5.2 Instant（またはLight）など）が利用可能です。
Go（個人向け有料版）：月額8ドル（約1,225円）。無料版に比べメッセージ送信や画像生成などの利用上限が約10倍に緩和される、手頃な個人向け有料プランです。
Plus（個人向け有料版）：月額20ドル（約3,063円）。より高性能なモデル（GPT-5.2など）への優先アクセスや、画像生成機能などが利用できます。
Business（Team）：月額25ドル（約3,829円）/ユーザー（年払い）。入力データの学習利用除外（オプトアウト）が標準設定されており、共同作業スペースなどの機能があります。
Enterprise（企業向け）：大規模導入向け。高度なセキュリティ、管理機能、無制限の高速アクセスなどが提供されます。

法務業務におけるChatGPTの活用事例5選

実際に法務の実務において、ChatGPTはどのような場面で役立つのでしょうか。ここでは、代表的な5つの活用事例をご紹介します。

1. 契約書ドラフトの作成補助

新規取引などで契約書を一から作成する場合、ChatGPTに取引条件や必要な条項を入力することで、契約書の「たたき台」を瞬時に作成させることができます。「秘密保持契約書を作成して」「業務委託契約書の第5条に、損害賠償の上限規定を追加して」といった具体的な指示が可能です。

2. リーガルチェック・条項修正案の提示

相手方から提示された契約書の内容をチェックする際、ChatGPTに条文を入力し、「自社（受託側）にとって不利な点はないか？」「リスクを軽減するための修正案は？」と問いかけることで、見落としがちなリスクを指摘してもらえます。これを参考に法務担当者が最終確認を行うことで、チェックの精度とスピードが向上します。

3. 法的リサーチ・法令調査

新しい法規制やガイドラインについて調査する際、ChatGPTに概要を尋ねたり、関連する法律の条文を探させたりすることができます。ただし、最新の情報が含まれていない場合や誤情報（ハルシネーション）の可能性があるため、必ず公的なソース（官公庁のWebサイトなど）で裏付けを取ることが重要です。

4. 翻訳・要約

英文契約書の条文を翻訳させたり、長文の判例や難解なガイドラインの要約を行わせたりするのも得意分野です。「この判決文の要点を3行でまとめて」と指示すれば、短時間で内容を把握できます。DeepLなどの翻訳ツールと併用することで、さらに効率を高められます。

5. 社内問い合わせ対応（チャットボット化）

法務部門には「NDAの雛形はどこにありますか？」「契約書の押印申請はどうすればいいですか？」といった、似たような質問が頻繁に寄せられます。これらをChatGPTに学習させ、社内チャットボットとして自動回答させることで、法務担当者の負担を大幅に減らすことができます。

📣Yoomは契約業務や法務相談を自動化できます

👉Yoomとは？ノーコードで業務自動化につながる！

記事の本編に入る前に、少しだけYoomをご紹介します。

法務部門では、契約書確認や法律相談だけでなく、議事録作成や社内問い合わせへの対応など付随業務も多く発生します。Yoomを使えば、こうした定型作業を手軽に自動化できます。
まずは以下のテンプレートで、自動化の便利さを体験してみてください！

データベースに追加した議事録をChatGPTで要約してSlackに通知

試してみる

■概要
‍データベースに追加された議事録を、ChatGPTを使用してその内容を要約し、指定のSlackチャンネルに通知します。
‍
‍■設定方法
‍1. YoomとChatGPT、Slackを連携してください。（マイアプリ連携）
2. データベースのトリガーを「レコードを選択して起動」とし、対象のデータベースやテーブルを設定してください。
3. ChatGPTのオペレーションで、連携アカウントや要約の設定を行ってください。
4. Slackの「チャンネルにメッセージを送る」オペレーションで、連携アカウントや通知先のチャンネル、メッセージ内容の設定を行ってください。
‍
‍■注意事項
‍・ChatGPT、Slackそれぞれでアカウントとの連携設定が必要です。
・要約の方法やSlack通知の内容を任意の値に置き換えてご利用ください。

詳細を見る  試してみる

Googleフォームの回答をChatGPTで分析してメール送信する

試してみる

■概要
Googleフォームで収集したアンケートや問い合わせの回答を、一件ずつ確認し分析するのは手間がかかる作業ではないでしょうか。ChatGPTを活用して内容を要約する際も、手作業での転記には限界があり非効率です。
このワークフローは、Googleフォームに回答があった際にChatGPTが自動で内容を分析し、その結果を指定のアドレスへメールで通知するため、こうした一連の対応を効率化し、迅速な情報共有を実現します。
■このテンプレートをおすすめする方
Googleフォームの回答確認や、ChatGPTを使った分析に多くの時間を費やしている方
フォームの回答内容の要約や分類といった定型業務を自動化したいと考えている方
フォーム回答後の顧客対応や社内連携の初動を迅速にしたいマーケティングや営業担当の方
■このテンプレートを使うメリット
Googleフォームに回答が送信されると、ChatGPTによる分析からメール通知までが自動で実行されるため、手作業で対応していた時間を短縮できます。
回答内容のコピー＆ペーストやメール作成が自動化されることで、転記ミスや通知漏れなどのヒューマンエラーを防ぎ、対応品質の安定化に繋がります。
■フローボットの流れ
はじめに、GoogleフォームとChatGPTをYoomと連携します。
トリガーでGoogleフォームを選択し、「フォームに回答が送信されたら」というアクションを設定します。
次に、オペレーションでChatGPTを選択し、「テキストを生成」アクションでフォームの回答内容を分析・要約するよう設定します。
最後に、オペレーションでYoomの「メールを送る」アクションを設定し、ChatGPTが生成したテキストを含んだメールを送信します。
※「トリガー」：フロー起動のきっかけとなるアクション、「オペレーション」：トリガー起動後、フロー内で処理を行うアクション
■このワークフローのカスタムポイント
トリガーとなるGoogleフォームは、お使いの任意のフォームIDを指定して設定してください。
ChatGPTに実行させるプロンプトは自由にカスタマイズできます。フォームの回答内容を要約する、ポジティブ・ネガティブを判定する、返信文案を作成するなど、目的に応じた指示を設定することが可能です。
通知先のメールアドレスは任意で設定でき、件名や本文には、フォームの回答内容やChatGPTの生成結果といった動的な情報を変数として埋め込めます。
■注意事項
Googleフォーム、ChatGPTのそれぞれとYoomを連携してください。
ChatGPT（OpenAI）のアクションを実行するには、OpenAIのAPI有料プランの契約（APIが使用されたときに支払いができる状態）が必要です。
ChatGPTのAPI利用はOpenAI社が有料で提供しており、API疎通時のトークンにより従量課金される仕組みとなっています。そのため、API使用時にお支払いが行える状況でない場合エラーが発生しますのでご注意ください。
トリガーは5分、10分、15分、30分、60分の間隔で起動間隔を選択できます。
プランによって最短の起動間隔が異なりますので、ご注意ください。
Googleフォームをトリガーとして使用した際の回答内容を取得する方法はこちらをご参照ください。

詳細を見る  試してみる

🤔ChatGPTで法務業務をやってみた

ここからは、実際にChatGPTを使って、法務業務の一部を検証してみます。今回は「秘密保持契約書（NDA）の修正案作成」を行ってみました。

検証内容

今回は、以下のような検証をしてみました！

検証：秘密保持契約書（NDA）の修正案作成

【検証項目】

以下の項目で、検証していきます！

検証目的

本検証では、生成AIが情報の非対称性に基づく法的リスクを正しく理解し、情報開示側の立場で不利な条項を網羅的かつ正確に抽出できるかを確認するとともに、提案される修正案が日本の商慣習や定型表現に即した実務レベルの質を備えているかを評価し、最終的に『実務的な落とし所』を捉えた現実的な提案によって、人間による法務チェック工数をどの程度削減できるかの有用性を検証する。

使用モデル

ChatGPT（GPT-5.2）

🔍検証：秘密保持契約書（NDA）の修正案作成

ここからは、実際に検証した内容とその手順を解説します。

まずは実際の検証手順のあとに、それぞれの検証項目について紹介していきます！

検証方法

本検証では、ChatGPT（GPT-5.2）を使用し、秘密保持契約書（NDA）の修正案を作成します。

プロンプト：

あなたは経験豊富な企業法務担当者です。
以下の「秘密保持契約書」の第3条について、情報開示側（甲）の視点でレビューしてください。
もし情報開示側にとって不利な点やリスクがあれば具体的に3点指摘し、それぞれの修正案を条文形式で提示してください。
[ここに契約書の第3条（秘密情報の定義や管理など）を貼り付け]

※今回、使用した契約書の第3条は以下の通りです。

想定シーン

法務専任担当者が1名しかおらず、事業スピードに対して契約確認が足かせとなっている場面。

検証手順

ログイン後、こちらの画面が表示されるので、プロンプトを入力したら送信します。

1分で生成が完了しました！

結果は以下のものとなりました。(結果は、一部抜粋しています)

検証を行った所感

本検証の結果、ChatGPTが開示側の立場で致命的なリスクを網羅的に特定し、実務レベルの修正案を提示できる高い有用性が示されました。法務の1次レビューにおける強力な支援ツールとしての実力が実証された結果だと感じました。
結果から確認できる能力：

的確なリスク捕捉：
口頭開示の保護漏れ（結果1：秘密情報の定義における「書面」規定の不備）や、除外規定が管理体制に与える不利益（結果2：第三者からの入手情報の除外による管理の断絶）など、潜在的なリスクを正確に特定。
高度なドラフト作成：
「本契約において『秘密情報』とは…」といった専門的な表現を用いた修正案の提示から、開示前の事前承諾を求める規定（結果3：受領者による開示範囲の制限）など、現実的な交渉を見据えた「落とし所」までを完結させています。
実務的なバランス感覚：
規定を単に削除するのではなく、「書面、口頭、または電子的な手段」を併記する柔軟な修正案（結果1：修正案）や、開示側の管理権を強める保守的な条件提示を両立させています。

これにより、ビジネスの加速と高度なリスクヘッジを高い次元で両立させる能力が確認できました。

🖊️検証結果

検証項目に基づいた検証結果は、以下の通りです。

1. 法的リスクの指摘は正確か

本検証において、法的リスクの指摘精度はかなり高いと評価できます。特に、情報の非対称性（開示側と受領側の利害対立）を深く理解し、表層的な文言のチェックに留まらない本質的なリスク抽出が行われていました。

「書面限定規定」への即座の反応:
情報開示側にとって最大の死角となる、口頭やデモによる開示が秘密情報から漏れるリスクを筆頭に指摘した点は、実務上非常に重要です。
除外規定の連鎖的影響の分析:
第三者からの情報入手に関する規定が、一度開示した情報の管理責任を無効化させる懸念を指摘しており、条文間の整合性まで踏み込んでいます。
不作為の指摘:
受領者による開示範囲（役員・従業員）の管理が、現状では受領者の裁量に委ねられすぎている点（結果3）を見抜くなど、書かれていない「防御策の欠如」まで網羅的に特定しています。

これらにより、経験豊富な法務担当者に匹敵する、正確かつ網羅的なリスク検知能力が確認されました。

2. 修正案の日本語表現は適切か

提示された修正案は、日本の契約実務で一般的に用いられるリーガルライティングの作法を完璧に遵守しており、適切な表現です。

定型表現の正確な運用:
「秘密である旨を明示して」「本目的のために必要な範囲に限り」「事前の書面による承諾」など、解釈の揺れを最小限に抑える定型句が正しく使用されています。
自然かつ専門的な言い回し:
生成AIにありがちな不自然な翻訳調ではなく、日本の弁護士や法務担当者が違和感なく受け入れられる洗練された日本語で構成されています。
即戦力性のあるドラフト能力:
修正案がそのまま条文形式で提示されているため、コピー＆ペーストで契約交渉の回答案としてすぐに転用できるレベルに達しています。

曖昧さを排除した明確な文章表現により、修正案の質という側面においても実戦投入が十分に可能な品質であると結論付けられます。

3. 実務的なバランス感覚はあるか

単にリスクを排除するだけでなく、ビジネスを円滑に進めるための「落とし所」を考慮した現実的なバランス感覚が随所に見て取れます。

対案提示の柔軟性:
相手方の提案（書面限定）を全否定して削除するのではなく、「書面、口頭、または電子的な手段」を併記する修正（結果1）により、相手方の納得感と自社の保護を両立させています。
段階的な制約の提案:
受領者の従業員への開示に対し、「同等の義務を課すこと」と「事前の書面承諾」という二段構えの条件を設ける（結果3）など、交渉のカードとして使いやすい構成になっています。
保守的な立ち位置の堅持:
1次レビューとして、まずは開示側に最も有利な（安全な）ラインを提示する「攻めの姿勢」を維持しており、人間の判断を仰ぐためのベースとして非常に信頼性が高い提案内容となっています。

以上の点から、過剰な反応でも甘すぎる指摘でもない、ビジネス現場のスピード感に即した高度なバランス感覚を備えていると言えます。

結論

本検証の結果、ChatGPTはNDAレビューにおいて「実務で即戦力となる高度な支援能力」を有していると結論付けられます。

リスク検知の正確性:
「書面限定」規定の不備や除外規定の潜在的リスクを、開示側の立場で網羅的かつ的確に特定しました。
修正案の品質:
日本の契約実務に即した専門的な日本語表現を用い、そのままドラフトとして転用可能な精度の高い条文を提示しました。
実務的妥当性:
単なるリスク排除に留まらず、交渉の着地点（落とし所）を考慮した「併記案」などの現実的な代替案を提案できるバランス感覚を備えています。

以上の点から、AIを1次レビューに活用することで、法務品質の均一化と大幅な工数削減を両立できることが実証されました。

〈余談〉法務でChatGPTを使うリスクと対策

ChatGPTは非常に便利ですが、法務業務で利用する際にはいくつかのリスクが存在します。これらを正しく理解し、対策を講じることが不可欠です。

機密情報の漏洩
最も懸念されるのが、入力したデータがAIの学習に利用され、外部に漏洩してしまうリスクです。
対策：オプトアウト設定（学習拒否）
ChatGPTの設定で、入力データを学習に使わせない設定を必ず行いましょう。TeamプランやEnterpriseプランでは標準でオフになっています。
APIの利用：
API経由での利用は、デフォルトで学習データに含まれない仕様になっています。個人名・具体名のマスキング：契約書内の企業名や個人名は、「甲」「乙」や仮名に置き換えて入力しましょう。
ハルシネーション（嘘の回答）
AIがもっともらしい嘘をつく現象を「ハルシネーション」と呼びます。存在しない判例や法律を捏造することがあります。
対策：法的根拠の確認（ウラ取り）
生成された回答を鵜呑みにせず、必ず条文や信頼できるソースで確認しましょう。
参照元の提示：
プロンプトで「回答の根拠となるURLを提示してください」と指示するのも有効です。
著作権侵害
生成された契約書や文章が、既存の著作物に酷似してしまうリスクもゼロではありません。
対策：既存著作物の入力回避
他者が作成した独自の契約書などをそのまま入力しないようにしましょう。
類似性チェック：
生成された文章がWeb上のコンテンツと酷似していないか、コピペチェックツールなどで確認することをおすすめします。

✅まとめ

ChatGPTは法務業務において、契約書作成やリサーチ、翻訳などの業務効率を大幅に向上させる強力なツールです。しかし、機密情報漏洩やハルシネーションといったリスクも存在するため、社内ガイドラインの策定やオプトアウト設定などの対策が不可欠です。
まずは「公開情報の要約」や「個人情報を含まない一般的な条文のドラフト作成」など、リスクの低い業務から試験的に導入し、徐々に活用範囲を広げていくことをおすすめします。AIを賢く活用し、法務担当者が本来注力すべき「戦略的な判断」や「複雑な交渉」に時間を使えるよう業務を変革していきましょう。

💡Yoomでできること

Yoomを利用すれば、ChatGPTを単体で使うだけでなく、社内の他のツールと連携させた高度な自動化フローを構築できます。
プログラミング不要で、誰でも簡単に法務DXを実現可能です。例えば、以下のようなテンプレートを活用して、法務業務の自動化を始めてみてはいかがでしょうか。
受信メールの要約や、法改正情報のリサーチ自動化など、日々の業務を効率化する仕組みがすぐに作れます。