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2026-06-11

リーガルテックの選び方と活用法を解説｜契約書チェック業務で試してみた

Yuzuki Amano

🔍リーガルテックとは？法務を効率化する仕組み
📈リーガルテックの主な機能と領域
⭐Yoomは契約業務や法務連携を自動化できます
🤖リーガルテック導入のメリット
🏢自社に合ったリーガルテックの選び方
🤔【検証】リーガルテックツールを使ってみた
⚠️リーガルテック導入に向けた注意点
🖊️まとめ
💡Yoomでできること

リーガルテックとは、法律を意味するリーガルと技術を意味するテクノロジーを組み合わせた造語であり、法務業務の効率化や品質向上を実現する仕組み全体を指します。
これまで紙や口頭、アナログな手段に依存してきた契約書の作成、内容の精査、締結、管理といった一連のプロセスを、デジタルツールやAIによって大幅に効率化できます。

本記事では、基礎知識から導入するメリット、具体的な選び方、そしてツールを検証した結果までを詳細に解説します！

🔍リーガルテックとは？法務を効率化する仕組み

リーガルテックは、アナログな法務業務をデジタル化し、業務プロセス全体を効率化する仕組みです。背景には、企業が扱う契約書や法的文書の数が年々増加している点があります。
さらに、限られた人員で膨大な書類を処理しなければならない法務部門の負担軽減が急務となっていることも、普及を後押ししています。紙ベースのやり取りによる物理的な制約をなくし、クラウド上でデータを管理することで、迅速なビジネス展開が可能になります。

▶法務DXとの違いと共通点

法務DXとリーガルテックは混同されやすい言葉ですが、明確な違いが存在します。

リーガルテック：契約締結や文書管理といった個別の業務を効率化するための手段やツールそのもの
法務DX：ツールを活用した上で、法務部門全体の組織風土やビジネスモデルまでを変革し、企業価値を向上させる目的や状態

共通点は、どちらもデジタル技術を活用して従来のアナログな働き方を脱却しようとする方向性です。ツール導入は、真の法務DXを実現するための重要な第一歩として位置づけられます。

▶企業法務における導入の必要性

企業法務においてツールの導入が必要とされる理由は、業務の属人化を防ぎ、対応スピードを向上させるためです。
契約書のチェックや過去の案件検索は、ベテラン担当者の記憶や経験に依存しがちです。ツールを導入すれば、ナレッジがシステム上に蓄積され、担当者が変わっても一定の品質を保った対応が可能になります。また、法令違反や契約上の不利な条件を見逃すリスクも、システムの自動検知によって低減できます。取引のスピードアップが求められる現代において、法務部門の迅速なレスポンスは企業の競争力に直結します。

📈リーガルテックの主な機能と領域

リーガルテックには、解決したい課題に合わせてさまざまな機能を持つサービスが存在します。
ここでは、代表的な6つのサービス領域について、該当ツール名を交えながら、それぞれの役割と業務における特徴を解説します。

1.電子契約・電子署名（契約締結のペーパーレス化）

紙の契約書に印鑑を押す代わりに、クラウド上で電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結するシステムです。印刷代や郵送費、印紙代などのコストを大幅に削減でき、通常数日かかっていた契約業務を数分から数時間で完了させることが可能です。
代表的なツールとして、国内で高いシェアを持つ「クラウドサイン」や、グローバル展開に強い「DocuSign」が挙げられます。相手方が該当システムを導入していなくても、メールで届くリンクから直感的な操作で署名できる仕組みが整っており、取引先への負担が少ないのが特徴です。

2.契約書自動レビュー（契約審査の効率化）

企業が締結する契約書の内容をAIが自動で読み取り、不利な条項や欠落している必須項目を瞬時に抽出・指摘するシステムです。弁護士の知見を学習したAIが審査を支援するため、法務担当者のチェック作業にかかる負担を軽減し、見落としによる法務リスクを低減します。
代表的なツールとして「LawFlow」が挙げられます。秘密保持契約や業務委託契約など定型的な契約書の一次審査に高い効果を発揮し、専門的な知識が浅い担当者でも一定水準のレビューを行えるため、法務部門全体の業務品質の均一化に直結します。

3.契約書のライフサイクル管理（CLM）

契約書の作成から社内審査、締結、そして更新管理までの一連の工程を一つのシステムで一元管理するツールです。過去の契約書を簡単に検索でき、更新時期が近づいた際に通知を送る機能も備わっています。
該当ツールとしては、契約書の作成・審査・締結・更新・管理までを一元化できる「ContractS CLM」や、バージョン管理に特化してWordと連携しやすい「Hubble」などがあります。契約内容の抜け漏れを防ぎ、誰がいつどのような修正を加えたのか履歴を正確に残せるため、法務部門の品質担保と業務効率化の両立を実現します。

4.登記・各種申請書類の作成支援

法務局へ提出する登記申請書類などの複雑な法的書類を、画面の案内に従って入力するだけで自動作成できるサービスです。役員変更や本店移転など、企業活動に伴う手続きを司法書士に依頼することなく、自社で書類作成から申請まで進められます。
代表的なサービスとして「GVA 法人登記」や「LegalScript」があります。これらのツールを使用することで、専門知識がなくても正確なフォーマットで書類を準備でき、申請にかかる外注費用や書類作成の手間を削減できるため、スタートアップや中小企業に重宝されています。

5.eディスカバリ・フォレンジック（訴訟・不正調査）

企業が訴訟に巻き込まれた際や、社内での不正行為を調査する際に、膨大な電子データ（メール、チャット履歴、ファイルなど）から証拠となる重要な情報を抽出するシステムです。
この分野では、独自の自然言語処理技術を用いた「KIBIT（FRONTEO）」などのツールが活用されています。手作業では膨大な時間がかかるデータ解析をAIが迅速に行い、弁護士が確認すべき文書の量を劇的に絞り込みます。国際訴訟における厳しい証拠開示要求（eディスカバリ）にも的確に対応でき、企業のリスク管理を強力にサポートします。

6.社内法務相談のQAボット

社員から法務部門へ寄せられる「契約書のフォーマットはどこにあるか」「この経費は規程上問題ないか」といった定型的な質問に対し、AIチャットボットが自動で回答するシステムです。
該当ツールとしては「RICOH Chatbot Service」などが挙げられます。自社の就業規則や過去の相談履歴を学習させることで、いつでも正確な回答を社員に提供できます。これにより、法務担当者は同じような問い合わせへの対応に時間を奪われることがなくなり、複雑な法的判断を要する重要案件に集中できる環境を整えることができます。

⭐Yoomは契約業務や法務連携を自動化できます

リーガルテックツールを導入してAIで書類確認や管理を行っても、ツール間をまたぐデータの転記やチャットへの通知は手作業で行わなければならないケースがあります。
ここで活躍するのが、業務フローを自動化できる「Yoom」です。

[Yoomとは]

たとえば、Googleフォームで契約条件を登録したら、AIワーカーでリーガルチェックと契約書作成を行いSlackに通知するといったことも可能です。
気になる方はぜひチェックしてみてくださいね👀

Googleフォームで契約条件を登録したら、AIワーカーでリーガルチェックと契約書作成を行いSlackに通知する

試してみる

■概要
契約締結の業務一連において、法務担当者による内容の確認や書類の作成は、多くの時間と労力を要する業務ではないでしょうか。特に契約件数が多い場合、確認の遅れが取引のスピードを停滞させてしまいかねません。
このワークフローを活用すれば、Google フォームで契約条件を登録するだけで、AIワーカーが自社基準に沿ったリーガルチェックと契約書のドラフト作成を自動で行い、担当チームにSlackで確認を促します。法務部門の負担を抑えつつ、スピード感を維持しながらの契約準備をサポート可能です。

■このテンプレートをおすすめする方
Google フォームから受け取った契約依頼の一次審査や、ドラフト作成を手作業で行っている法務担当者の方
営業部門からの契約締結依頼に対して、スピード感を持って正確な契約準備を進めたいと考えているチームリーダーの方
法務部門の工数を削減し、全社的な契約業務の効率化を目指している経営者の方

■このテンプレートを使うメリット
Google フォームの情報を基にAIが自動で契約内容の審査を行うため、一次回答までの時間を短縮し、業務の効率性を高めることができます。
法務基準に沿った契約書の作成まで自動化されるため、手作業による記載漏れや転記ミスなどのヒューマンエラーを未然に防止します。

■フローボットの流れ
はじめに、Google フォーム、Google ドキュメント、Google ドライブ、SlackをYoomと連携します。
次に、トリガーでGoogle フォームを選択し、「新しい回答が送信されたら」というアクションを設定します。
次に、AIワーカーで提示された契約条件を自社基準で審査し、合格時は契約書作成、Slack通知までを一貫して行うためのマニュアルを作成し、使用ツールとしてGoogle ドキュメント、Google ドライブ、Slack、Google フォームの各アクションを設定します。
最後に、オペレーションでSlackを選択し、「チャンネルにメッセージを送る」アクションを設定し、完了の通知を送付します。
※「トリガー」：フロー起動のきっかけとなるアクション、「オペレーション」：トリガー起動後、フロー内で処理を行うアクション

■このワークフローのカスタムポイント
AIワーカーのマニュアル設定では、自社の法務基準や審査のポイントを詳細に記述することで、より精度の高いリーガルチェックが可能になります。
契約書の雛形として使用する入力フォーマットや、保存先となるGoogle ドライブのフォルダを、自社の運用に合わせてマニュアル内で指定してください。
Slackでの通知先チャンネルを、法務部門や営業担当者が常駐するチャンネルに設定することで、運用環境に即した情報共有が可能になります。

■注意事項
Googleフォーム、Googleドキュメント、Google Drive、SlackのそれぞれとYoomを連携してください。AIワーカー内で使用するツール（アプリ）についてもマイアプリ連携が必要です。
トリガーは5分、10分、15分、30分、60分の間隔で起動間隔を選択できます。
プランによって最短の起動間隔が異なりますので、ご注意ください。
Googleフォームをトリガーとして使用した際の回答内容を取得する方法は「Googleフォームトリガーで、回答内容を取得する方法」を参照ください。
AIワーカーの基本設定は「【AIワーカー】基本的な設定方法」をご参照ください。
AIワーカーの同時実行数・作成可能なAIワーカー数・利用可能なAIモデルはご契約中のプランによって異なります。
AIワーカー内でご利用いただけるアプリやオペレーション等はフローボットの利用制限と同様です。
AIワーカーは、テスト実行でも本番実行と同様にタスクを消費しますのでご注意ください。詳細は「【AIワーカー】タスク実行数の計算方法」ご参照ください。
AIワーカーはマニュアルを詳細に設定することで適切な処理を実行しやすくなります。詳細は「【AIワーカー】マニュアルの作成方法」をご参照ください。

詳細を見る  試してみる

Salesforceで商談が追加されたらAIワーカーで契約書を作成する

試してみる

■概要
Salesforceで新しい商談が追加されるたびに、契約書の作成を手作業で行うのは手間がかかり、内容の抜け漏れも心配になる業務ではないでしょうか。このワークフローを活用すれば、Salesforceへの商談追加をきっかけに、まるで専門のAIエージェントのようにAIが契約書作成を自動で行うため、こうした課題を削減できます。
■このテンプレートをおすすめする方
Salesforceでの商談管理から契約書作成までを担当している営業・法務担当の方
AIを活用した契約書作成の自動化によって、業務効率化を進めたい方
契約業務の属人化を削減し、より標準化されたフローを構築したいマネージャーの方
■このテンプレートを使うメリット
Salesforceの商談情報を基にAIが契約書作成を自動で行うため、これまで手作業に費やしていた時間を短縮できます。
手作業での情報転記による入力間違いや、契約内容の記載漏れといったヒューマンエラーの発生を防ぐことに繋がります。
■フローボットの流れ
はじめに、SalesforceとGoogleドキュメントをYoomと連携します。
次に、トリガーでSalesforceを選択し、「商談オブジェクトに新規レコードが登録されたら」というアクションを設定します。
最後に、オペレーションでAIワーカーを設定し、Salesforceから取得した商談情報を基に、指定のGoogleドキュメントを雛形として契約書を作成するためのマニュアル（指示）を作成します。
※「トリガー」：フロー起動のきっかけとなるアクション、「オペレーション」：トリガー起動後、フロー内で処理を行うアクション
■このワークフローのカスタムポイント
AIワーカーに対して、どのような契約書を作成させたいかに応じて、指示内容（プロンプト）を任意にカスタマイズできます。また、連携するSalesforceやGoogleドキュメントのアカウントも変更可能です。
契約書のベースとなる雛形は、任意のGoogleドキュメントファイルを指定できます。自社フォーマットのドキュメントを選択してください。
■注意事項
Salesforce、GoogleドキュメントとYoomを連携してください。AIワーカー内で使用するツール（アプリ）についてもマイアプリ連携が必要です。
トリガーは5分、10分、15分、30分、60分の間隔で起動間隔を選択できます。
プランによって最短の起動間隔が異なりますので、ご注意ください。
Salesforceはチームプラン・サクセスプランでのみご利用いただけるアプリとなっております。フリープラン・ミニプランの場合は設定しているフローボットのオペレーションやデータコネクトはエラーとなりますので、ご注意ください。
チームプランやサクセスプランなどの有料プランは、2週間の無料トライアルを行うことが可能です。無料トライアル中には制限対象のアプリを使用することができます。
AIワーカーの基本設定は「【AIワーカー】基本的な設定方法」をご参照ください。
AIワーカーの同時実行数・作成可能なAIワーカー数・利用可能なAIモデルはご契約中のプランによって異なります。
AIワーカー内でご利用いただけるアプリやオペレーション等はフローボットの利用制限と同様です。
AIワーカーは、テスト実行でも本番実行と同様にタスクを消費しますのでご注意ください。詳細は「【AIワーカー】タスク実行数の計算方法」ご参照ください。
AIワーカーはマニュアルを詳細に設定することで適切な処理を実行しやすくなります。詳細は「【AIワーカー】マニュアルの作成方法」をご参照ください。

詳細を見る  試してみる

🤖リーガルテック導入のメリット

ここでは、ツールを導入することによって得られる3つの具体的なメリットについて詳しく解説します。自社に導入する前の検討材料として役立ててください。

メリット①：契約リードタイム短縮

最大のメリットは、契約締結までにかかる時間を短縮できる点です。

移動や郵送の時間がゼロになるため、取引先との契約を即日で締結することも可能になり、ビジネスのスピードダウンを防ぎます。また、印紙の貼り忘れなどの単純なミスもなくなります。

メリット②：エラー防止・コンプライアンス強化

契約書の確認作業をシステムが補助することで、ヒューマンエラーを効果的に防止できます。
人間が目視で何十ページにも及ぶ長文の契約書をすべて確認する場合、どうしても不利な条項や法改正への対応漏れが発生するリスクがあります。ツールを活用して自社の基準や過去のデータと照らし合わせることで、リスクのある箇所を即座にハイライト表示できます。
さらに、契約の締結日や更新日もシステム上で正確に一元管理されるため、契約の意図しない自動更新や期限切れによるトラブルを防ぎ、企業全体のコンプライアンス体制を強固なものにします。

メリット③：テレワーク対応

契約書に押印するためだけに出社しなければならない、いわゆるハンコ出社の問題を根本から解決できます。すべての書類データがクラウド上で安全に管理され、インターネット環境さえあれば自宅や出張先からでも契約書の確認や承認、署名作業がスムーズに行えます。これにより、法務担当者や決裁権を持つ経営陣のテレワークが容易になり、多様で柔軟な働き方を実現できます。
また、災害時などの緊急事態においても、オフィスに立ち入ることなく重要な法務業務を継続できるため、企業の事業継続計画（BCP）対策としても有効な手段となります。

🏢自社に合ったリーガルテックの選び方

リーガルテックツールは種類が豊富なため、自社の環境や目的に適合するものを選ぶことが導入成功の鍵となります。ここでは、無数のツールの中から最適なものを選定する際に必ず確認しておきたい3つの評価ポイントについて解説します。

①課題別に選ぶ

まずは自社が法務業務のどの部分で最も時間を奪われているかを明確に特定し、目的に合致するカテゴリのツールを選びます。
たとえば、

契約書の印刷や郵送、押印の回収といった手間が課題→「電子契約サービス」
過去の契約書がどこにあるか分からず探すのに苦労している→「文書管理・CLMツール」

自社の課題に合っていない多機能なツールを導入しても、現場で使いこなせずに形骸化してしまう恐れがあるため、まずは単一の課題を解決するシンプルな機能から始めるのがおすすめです。

②システム連携性

すでに社内で利用している営業支援システム（SFA）や統合基幹業務システム（ERP）とスムーズに連携できるかどうかも重要な選定基準です。

【例】

連携機能が豊富なツールを選ぶことで、業務フローが改善されます。

③セキュリティ・権限管理

法務データは企業の機密情報そのものであるため、強固なセキュリティ体制を備えたツールの選定が必須です。

データが暗号化されて保存されているか
通信経路が保護されているか

を公式ページで確認します。さらに実務で重要なのが権限管理の柔軟性です。
閲覧、編集、承認、削除といった操作権限を、部署や役職、担当者ごとに細かく設定できるツールでなければ、内部での情報漏えいや意図しないデータ改ざんを防げません。ログイン時の二段階認証や、誰がいつファイルにアクセスしたかを追跡できるアクセスログ取得機能が備わっているかもチェックすべき項目です。

🤔【検証】リーガルテックツールを使ってみた

ここまで解説したリーガルテックの機能が、実際の業務においてどのように役立つのかを具体的に把握するため、無料で利用できるサービスを実際に操作して検証しました。
今回は、

電子契約の代表格である「クラウドサイン」
AIを活用した契約書自動レビュー機能を提供する「LawFlow」

の2つのツールを取り上げます。
それぞれの無料プランを利用し、実際の操作感と実用性を確かめました。

検証1：クラウドサインで電子契約の作成・送信プロセスをテスト

クラウドサインを利用し、契約書の用意から相手方へ送信するまでの手順を検証します。
ログイン後、ダッシュボードからPDF形式の契約書をアップロード、またはテンプレートで用意されている契約書を選択します。

書類の用意が完了したら、「タイトル」と「契約相手の名称（任意）」を設定します。

次に、送信先を設定していきます。

メールアドレス
氏名
会社名（任意）

を、表示される画面に沿って入力していきます。

送信先を設定後、

フリーテキスト
チェックボックス
押印

の配置位置を調整できます。

直感的なマウス操作だけで設定が完了するため、操作に迷うことはありません。
調整が完了したら、送信を行います。

送信後は相手方にメールが届き、受信側はアカウント登録なしでブラウザから直接署名できます。
設定や送信の手順も画面の案内に沿って進められるため分かりやすく、初めて利用する場合でもスムーズに操作できました。紙と印鑑の郵送作業に比べ、契約締結までの時間が数分に短縮される効果を実感しています。

検証2：LawFlowでのAI契約書自動レビュー機能

LawFlowを利用し、AIによる契約書内容の自動審査機能を検証しました。
アカウント作成後、自社と相手方の立場を選択した上で、確認したい契約書のファイルをシステムにアップロードします。今回はダミーの秘密保持契約書を使用します。

アップロード後、約30秒ほどでAIによる解析が完了し結果が表示されました。
今回使用したダミーの秘密保持契約書では、秘密情報の開示範囲や第三者への情報共有に関する条項について改善点が指摘され、あわせて修正案も提示されました。

特に、第三者への開示に関する規定については、秘密情報にアクセスできる対象者を限定し、外部専門家や委託先にも同等の秘密保持義務を課すべきとの具体的な修正案が提示されました。
すべての論点を網羅できるわけではなく、最終的には人の目による確認が必要ですが、契約書のリスクや見直しポイントを短時間で把握できるため、契約書レビューの初期チェックとしては十分に活用できる機能であると感じました。

⚠️リーガルテック導入に向けた注意点

どんなに便利なツールであっても、準備不足のまま見切り発車で導入すると現場の混乱を招く恐れがあります。この見出しでは、システムを本格稼働させる前に必ず取り組むべき注意点について解説します。

▶社内規程・業務フローの見直し

システム導入に合わせて、既存の業務フローや社内規程をシステムに適合する形へ修正する必要があります。
例えば、紙の押印を前提とした印章管理規程や決裁権限規程の記述のままでは、電子署名による契約締結を社内ルールとして正当化できません。電子データの長期保管方法や、システム上での承認ルートの階層をどう設定するかなど、新たな運用ルールを明確に文書化します。
また、法務部門だけでなく、実際にツールを操作する営業部や総務部などの関係部署と事前に協議し、誰もが迷わずに使えるマニュアルを作成しておくことが定着のためのステップです。

▶取引先への事前説明と調整

電子契約などのシステムは自社単独では完結せず、契約相手方の合意が必須となるため、取引先への事前説明が求められます。事前の連絡なしに突然システム経由で署名依頼メールを送信すると、相手がフィッシング詐欺と勘違いして削除したり、セキュリティツールで受信を拒否したりするトラブルになりかねません。
導入前の段階で、次の事項を記載した案内文書を送付します。

契約業務を電子化する開始時期
利用する電子契約システムの名称や概要
相手方に費用負担や特別なソフトウェアのインストールが不要であること

相手の理解を得るためのコミュニケーションを惜しまないことが大切です。

▶セキュリティ対策とデータ保全

クラウドサービスを利用して法務データを管理する以上、サイバー攻撃や予期せぬ障害によるデータ消失のリスクに備える必要があります。提供ベンダー側のセキュリティ対策に依存するだけでなく、自社側でもパスワードの定期変更やアクセス端末の制限といった社内ルールを徹底します。
さらに、万が一ベンダーのサーバーがダウンした際やサービス自体が終了した際にも自社の重要な法務データを失わないよう、定期的に契約書データを自社内のローカルサーバーや別のストレージにダウンロードしてバックアップを取る体制を構築しておくことが非常に重要です。

【社内ルール例】

パスワードは3か月ごとに変更する。
法務システムへのアクセスは会社支給端末に限定する。
アカウントの共有を禁止する。
退職者や異動者のアカウントは速やかに停止する。
契約書データは月1回以上バックアップを取得する。

🖊️まとめ

リーガルテックは、単なる紙書類の電子化にとどまらず、法務部門が本来注力すべき戦略的法務へのシフトを支援する重要な手段です。
ツールの導入にあたっては、自社が抱える法務課題を明確にした上で、まずは無料トライアルや一部署での小規模な運用から始める方法が効果的です。現場のフィードバックを取り入れながら徐々に適用範囲を広げることで、社内への定着もスムーズに進みます。
本記事で紹介した各サービスの機能や選び方を参考に、自社のニーズに最も適したリーガルテックツールを見つけ、法務業務の抜本的な効率化とリスク低減を実現してください！

💡Yoomでできること

Yoomは、業務を自動化するハイパーオートメーションプラットフォームです。
これまで手動で利用していた各ツールをメインとした自動化フローが、直感的な操作で実現可能です。もし自動化に少しでも興味を持っていただけたなら、ぜひ登録フォームから無料登録して、Yoomによる業務効率化を体験してみてください。